資本信用証明書は、設立認可申請先である商務主管部門に対し、中国に会社を設立しようとする日本企業（親会社）と取引のある金融機関が同社と取引があり、信用できる旨を証明するものです。特定の様式はなく、ご理解の通り、各金融機関がそれぞれの様式で発行します。

資本信用証明書への記載内容（例）としては以下の通りです。

当行はXX株式会社と密接な取引関係を結んでおりますが、通常の取引において特に問題が発生したことはございません。
当行は201X年 月 日、XX株式会社の下記状況が正しいことを証明致します。
項目:
設立時期: XXXX年 月 日
所在地: 日本国XXXXXXXX
代表者: 代表取締役 （氏名）
払込資本金: XXXX円
大株主: 株主 （氏名）
従業員数: XX名
預金額: 十分満足できるものである
信用状況: 信頼するに足るものである
経営範囲: XXX並びにその他加工製品の生産、販売
当行の姿勢: 必要に応じて協力する

ただし、金融機関は中国当局に対し、以上の内容について何ら保証するわけではありません。従って、通常「上記内容はあくまでも一種の通知であり、何らの拘束力をもつものではありません」という主旨の一文が付け加えられます。

また、外国人の個人も三資企業の投資者となることができ、この場合も資本信用証明書が必要となりますが、銀行残高証明書で代用できます。残高証明書についても特定の様式はありません。残高は出資金相当額以上である必要があります。

2018年03月24日 12時17分不適切な内容を報告

大枠は先に渡辺さんが回答されている内容の通りです。一点、補足しますと、「資本信用証明書」または「残高証明書」は中国語の使用が原則とされますのでご留意ください。日本語で発行された場合には中国の翻訳会社の印鑑が押印された中国語の訳文添付が要求されます。 なお、駐在員事務所開設申請の際、「資本証明書」は在日中国大使館か領事館で認証が必要です（三資企業設立申請の際は不要です）。

2018年03月24日 12時56分不適切な内容を報告

カープ男子さん、補足いただきありがとうございます！

2018年03月24日 01時03分不適切な内容を報告

ご丁寧にありがとうございます。早速取引銀行に相談してみたいと思います。

2018年03月24日 01時36分不適切な内容を報告