海外ビジネス特化型 みんなのQ&A

Q. 海外のビジネスモデルを日本で再現する場合の特許について

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最近、海外でローンチされたサービスのビジネスモデルが秀逸だったため、日本でも似たようなサービスを展開できないか考えています。
とはいえ、特許周りが心配でしたので、2点だけ教えてもらえたら嬉しいです。

質問1
当該ビジネスモデルが日本国内で特許申請されていなければ、特に問題なく、ビジネスができるのでしょうか?

質問2
留意すべき点がありましたら教えてください。

2018年03月25日 08時48分kengo不適切な内容を報告

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A. みんなの回答

アクセンチュア

アクセンチュア

東京

(5)
ありがとう

質問1の回答:
結論から申し上げると、現在日本で特許出願がされていないからといっても、安易にそのビジネスモデルを展開するのは注意すべきです。

そのビジネスモデルが、日本で特許出願または特許権を取得していなければ、それをkengoさんが事業化することは可能です。特許権は、その権利を取得した国だけに通用することですので、仮にその企業が海外においてそのビジネスモデルの特許を持っていても、日本で持っていないければなんら権利を主張することはできません。

ただし、特許については、通常は出願から1年6ヶ月後に一般に公開されますので、その間、先方が日本で特許出願しているかどうかは探る必要があります。仮にその期間中に、kengoさんが同じビジネスモデルを展開した際、そして将来的に、先方が日本で特許権を取得した場合、特許権による権利行使にプラスして、補償金請求権による補償金の支払いを請求される可能性も出てきます。

加えて、そのビジネスモデルが海外で特許出願されていて、出願日から1年以内であれば、優先権主張というものを伴う特許出願が日本でもできます。これは、パリ条約で規定されたものですが、海外での出願日に日本で特許出願したものとして扱われる制度です。

質問2の回答:
質問1で回答したとおりですが、一般公開されるまでの1年6ヶ月という期間と、優先権主張を伴う特許出願には注意してください。

2018年03月25日 10時13分不適切な内容を報告

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