日本人の配偶者の場合は、自由に就労できる在留資格が取得できる場合はありますが、そうではない（日本国籍を持たない）外国人の場合は、高度専門職としての学歴もしくは職歴があり、その専門分野で雇用（もしくはそれに匹敵する安定性の高い契約）をしてくれる企業が日本国内にないと、就労するのは難しいです。

下記サイトの表のA-1に記載されている職種に限って、就労可能な在留資格とされています。
http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/tenshokusha/nihon_hataraku_gaikokujin/spec_1a/reside.html

これらの条件に合致している方であれば、まず、その職能及び在留資格で受け入れてくれる日本の就職先を探し、雇用契約を結んだ後に、入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行います。通常は、受け入れ機関・企業が手続きを代行し、所定の要件を備えていれば、1～3カ月で在留資格認定証明書が交付されます。

2017年11月13日 10時22分不適切な内容を報告