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Q.

シンガポール・オンラインビジネスの留意点を教えてください

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シンガポールでのオンラインによるコンテンツ等の販売規制や手続きについて教えてください。また、サーバーがシンガポール以外にある場合もビジネスは可能ですか。

2018年03月24日 08時23分You不適切な内容を報告

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A. みんなの回答

大学講師

シンガポール

(2)
ありがとう
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ベストアンサー

シンガポールでは、メディア開発庁(MDA)がインターネット、テレビ、映画等の各種メディアを規制・監督しています。MDAは「インターネットは社会にとって有益なもので、過度に規制すべきではない」というスタンスをとっていて、必要最低限の規制を設け、企業活動には最大限の柔軟性を持たせるとしています。またインターネットなどボーダレスのメディアについては、国内のみの規制では限界があるとの認識から、「企業の自主規制」と「公共教育の努力」を推奨しています。

インターネット・コンテンツは、メディア・コンテンツの放送とみなされ、放送法の定める規定に準拠する必要があります。軽度な規制の枠組みとして、インターネット・コンテンツ・プロバイダー(ICP)向けの「クラスライセンス」があり、一定の範囲に該当する者が通知または登録を行えば、クラスライセンスが与えられます。このライセンスは、シンガポール国内で電子商取引のウェブサイトを所有・運営する事業者などが取得することができます。また、以下に該当するICP事業者は、MDAへの登録義務があり、発信内容が政府により常に監視されます。

・シンガポールで登録された政党で、インターネットを通してウェブ上でコンテンツを発信する者
・シンガポールの政治的・宗教的問題に関してインターネットを通してウェブ上で議論に携わっている団体・組織・法人
・シンガポールの政治的・宗教的問題に関してインターネットを通してウェブ上で議論に携わり、MDAにより識別されている個人
・インターネットを通して購読料またはその他の対価を目的にオンラインニュースを配信する者

なお、上記に該当するICP事業者は、所定フォームでMDAへオンライン登録申請する必要があります。登録費用は無料です。

あと、サーバーがシンガポール以外にある場合ですが、現行国内法では、MDAはシンガポールを拠点としないコンテンツプロバイダーに対する国外管轄権がありません。ただし、シンガポール政府は、国民の安全を脅かす情報、人種差別的発言、宗教的調和を脅かす情報のインターネットを介した流布には、断固とした措置を取ることを表明しています。2014年に放送法を改定し、シンガポールの読者をターゲットとする海外拠点のニュースサイトも規制の対象になり得るとの認識を示しています。

2018年03月24日 11時47分不適切な内容を報告

NICE ! 14
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You

弊社のサービス内容であれば、海外にサーバーがあっても問題なさそうで安心しました。
詳細を教えていただきありがとうございました。

2018年03月24日 12時59分不適切な内容を報告

NICE ! 2
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