2016年11月にモディ政権が1000ルピーと500ルピー札を使用不能とし、地下経済を撲滅する為、強制的に新札交換を実施して以来、インドではペイテイム(アリババ出資)などの電子マネー(サーバー型電子マネー)が一挙に普及しています。(2020年には消費総額の15%に上る予測)しかし、インドの通貨改革の目的はキャッスレス社会の実現であり、先進国を凌駕する金融サービスを実現する点にあります。
しかし、十分なマーケット規模が創生される前に、各種仕様、プロダクトが乱立し、厳しい競争環境が続いています。インド全土、人口規模を見れば、今後の市場成長は間違いなく、"いま"、マーケットにどう入るか、誰と組むか(ローカルパートナーの見つけ方)が成功を左右する大きな鍵となります。また、インドは大きな国であるため、北と南で商習慣や人柄が違い、そういった点についてもお伝えできると思います。
貨幣改革に先立ち2016年4月、インドは国立決済機構(NPCI)が新しい決済、送金プラットフォームを立ち上げました。UPIの標準化やオープン化が特徴です。まずはインドの銀行が参加していますが、早晩、NPCIはインド中央銀行に対して電子マネー発行業者の参加を推奨します。既に新しい決済、送金プラットフォームは、それに備えてオープンに作ってあり、そうなれば電子マネーの口座通しで銀行を経由せずに送金が可能となります。インドは本気でキャッシュレス社会を目指しています。
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